弁護士に相談しよう!

物損事故から人身事故への切り替えは、自力ですることは絶対に不可能というわけではありません。警察への診断書提出、保険会社への人身事故証明入手不能理由書の提出により切り替えられる可能性がありますが、加害者とともに警察に行ったり、保険会社に出す書類には加害者の署名捺印が要ります。自分に不利になるようなことに加害者はまず協力してくれませんし、警察、保険会社が満足に取り合ってくれないことも少なくありません。

骨折そのため、人身事故に切り替えたい場合には、法律の専門家に相談する人が多いです。
弁護士に交通事故の相談をすることにより、自力で人身事故に切り替えようとする場合に起こる上記のような問題が解決する確率が飛躍的に上昇する見込みがあります。
人身事故に切り替わることで補償額が増すわけですが、とくに慰謝料は2~3倍高くなることが多いです。
交通事故問題の解決を得意としている弁護士に依頼することにより、満足のいく結果が出やすくなるため、近くに頼りになりそうな弁護士がいないか、極力早く探して相談することが大切です。

費用に関しては相談無料のところが多く、成果報酬型(後払い)になっているところも少なくありません。また、加入している保険に弁護士費用特約が付加されている場合には、300万円を上限として弁護士費用が保証されることになります。

物損事故は被害者にとって損

人身事故ではなく物損事故になった場合、被害者は自賠責保険に対し賠償請求を行なえない、加害者が刑事処分や行政処分を受けないという不利益なことが起こります。ほかにも不利益になるようなことはありますが、注意しなければいけないのは人に対する損害が出ているのに物損事故として処理されてしまう場合があるということです。

仮に人身事故になるような交通事故が物損事故として処理された場合には、後遺症が残っても逸失利益や慰謝料を受け取ることが不可能になり、治療が長引いた場合でも損害賠償請求を行なうことができません。加害者の保険会社によって早期に通院が打ち切られてしまうリスクもあり、警察は民事不介入で事故記録だけ作成し詳しい調査が実施されなくなるといった問題が起こります。
軽傷であったとしても、被害が出ている以上は病院で診断書を作成してもらい、物損事故として扱われてしまうことがないようにしなければ、被害者側には損しかありません。

なお、交通事故の発生時ではなく、事故後数日が経過して痛みなどの症状が起こることもあります。この場合には物損事故として泣き寝入りするしかないかというと決してそのようなことはありません。交通事故問題に強い専門家の力を借りることにより、人身事故への切り替えが実現する可能性があります。